社会福祉法人制度を大きく改革する法案が平成27年4月3日に国会に提 出され、平成28年3月31日に成立し、公布された。

この５年間で社会福祉法人をめぐる環境は大きく変化を遂げた。
公益性を担保しているのか、内部留保の金額が多すぎるのではないか、株式会社等とのイコールフィッティングの課題等々、多くは既存法人にとって向かい風の議論ばかりである。

このような流れのなか、社会福祉法についての改正がなされ、２１世紀モデルの社会福祉法人としての在り方が求められるようになったのである。

細かな内容については省略させていただくことになるが、社会福祉法人の公益性についてのコミットメント、担保が真に求められる内容となった。

今後は、法人の理事についても業務執行に近い立場の方が就任されることとなるため、施設長、園長をはじめ、各事業所の管理者が扇の森に集まり、外部の講師を招き、法人改革についての概要説明、質疑応答の機会をいただいた。

事前に別の研修等でインプットをしていた施設長も多くいたが、まだまだ法人運営等についての当事者意識を醸成するまでにはいたっていないのかなと感じた次第である。

１年後に迫った制度改革への対応は待ったなしである。

今後も研修の機会を多くとり、意識変革につとめていきたい。

ほぼ全施設の施設長、園長が集まり法人改革に向けての講演に耳を傾けた。