４月１７日（金）、埼玉県老人福祉施設協議会の平成２７年度定期総会、平成２７年度第１回施設長会議が埼玉県県民健康センター大ホールで行われた。

定期総会では、埼玉県老人福祉施設協議会岡芹会長の開会挨拶の後、埼玉県福祉部　田島部長、埼玉県国民健康保険団体連合会　荒井常務理事、埼玉県社会福祉協議会鈴木副会長からの来賓挨拶が行われ、議事の進行が進んでいく。

議事では平成２６年度の事業報告、収支決算、平成２７年度の事業計画案、収支予算案、介護支援部会の名称変更の採択が無事に行われた。

その後は、報告説明事項として埼玉県老人福祉施設協議会の一般社団法人化に向けての説明が行われ総会が閉会となった。

総会後は、施設長会議として行政説明の後、

「２０２５年に向けた介護人材確保について」

と題して第一生命保険株式会社の岡田様の講演が行われた。

＜講演まとめ＞

団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年は医療介護に関わる人間にとっては大変重要な年。
７５歳以上人口が現在の1.5倍になることはもちろんのこと、年間の死亡者数も現在の1.6倍になる。
現在の死亡者の約８５％が病院でお亡くなりになられている。
しかしながら、病院のベッド数を残り１０年で現在の1.5倍にすることは現実的ではない。
在宅での看取り、介護施設での看取りが真剣に求められる時代が目の前まできている。
そのような中で特別養護老人ホームは地域包括ケアの重要な担い手として施設をベースにいかに地域にサービスを展開していくことが望まれている。
２０２５年までに介護人材の需要と供給のギャップが30万人と想定されている。
国を挙げて、介護人材確保の総合的・計画的な推進を行っていく。
その中で、現在のまんじゅう型から富士山型へ介護人材の構造転換が必要。
きょうと福祉人材育成認証制度は優れた取組みとして全国的なモデルとして参考にしていただきたい。

以上が、講演の内容の箇条書きである。

永寿荘としても２０２５年を見据え、キャリアビジョンを描ける人事制度に構造転換をはかっている最中である。
本日の講演を聞き、法人の人事制度策定から１０年が経過し、昨年から人事制度のバージョンアップを行ってきたことや方向性に間違いがないことを再確認させていただく貴重な機会となった。

今後は、

やりがい×成長＝永寿荘の職場

というコンセプトをかかげ、誰もがやりがいを持ち、成長を実感できる組織へと進化していきたい。