毎年４月２日～８日は発達障害啓発週間となっています。

先週末に「放課後等デイサービス」について話を聞く機会がありました。

これまでは地域の中で「放課後等デイサービス」を見る機会がありませんでしたが、

ここ２～３年で街中でも目にすることが多くなってきました。

これは、平成２４年４月から、障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが、

児童福祉法に基づく障害児通所支援事業として、「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」

２つの別々のサービスに分割され、同じ年の４月から障害者自立支援法、児童福祉法の改正されたことにより、

多くの民間企業等々が、障害児通所支援事業である放課後等デイサービスや児童発達支援へ参入しやすく

なったことによります。

 

このことは、２０００年に介護保険制度が施行され、多くの民間企業がデイサービス、訪問介護事業所などに参入され、地域の中で高齢者を支えていくインフラが整ってきたことと良く似ています。

 

放課後等デイサービスも、平成２５年３月末時点で全国で３１１５事業所数であったのが、現在では５０００事業所を

超えているといわれています。

介護保険サービスのデイサービスは今では全国で４万以上となり、介護保険制度開始から右肩上がりで事業所の数が

増えてきています。このことにより、かつてはオープンすれば、サービス内容はともかくお客様が登録をしてくださ

るような環境でありましたが、現在では最低でも２か所以上のデイサービスの見学や体験をされて利用を開始される方が

ほとんどとなっています。量より質の時代、マーケティングでいうところのライフサイクル理論でいえば、「成熟期」

に入った状況です。

しかしながら、放課後等デイサービスは、まだまだ事業所の数が増えると言われており、全国で６０００事業所になるのも

遠くない日であると言われています。

放課後デイサービスについても、サポートを必要とされている方々が求めている本質的なサービス、選ばれるサービスが今後益々増えてくるのではないかなと感じています。

預かり型の放課後等デイサービスから、理論に基づいた療育を実施し、成果に結び付いていく放課後等デイサービスが求められていくことになるでしょう。